①教育委員会主催or学校主催として実施する。
自治体がどのような芸術鑑賞制度を採用しているのかによりますが、多くの場合は、地元教育委員会の学校教育課や社会教育課の担当者が演目候補(全国の公演事業者さんから届いた提案書やカタログ)をとりまとめ、校長会や先生方の演目選定会議を経て決まります。
次年度の演目は、前年度の11月~3月に決まることが多いようです。
私たちは事業者の一つとして、演目の提案書と予算見積を地元教育委員会さんへ直接提出するか、学校関係者さま経由で事前に提出しておく必要があります。
参加費は教育委員会主催、または学校主催となるので無料となりますが、オヤツはつけられません。
会場は教育委員会が管理するコミセンや文化センター、学校の体育館で、殆どの場合、授業枠の時間内(平日午前午後)で実施されます。
学校行事となるので、該当する学校・学年の児童生徒教職員はほぼ全員鑑賞することができますが、該当しない学校・学年の児童生徒、ご家族、地域住民は鑑賞できない場合があります。
この方法が恐らく一番大きな予算を使えると思いますが、およそ40万円~80万円の規模の演目をお届けできます。
②PTAなど既存の学校関係団体を主催として実施する。
生涯学習活動や放課後課外活動、親子レクリエーション活動、地域交流活動、などを目的とした既存の事業枠を活用して、学校の体育館やコミセンなどを会場に、本物の芸術表現体験機会を設けるため実演家を招聘するという方法で実施できます。
主催する団体へ私たちの演目提案書と予算見積を提出し、団体の会議を経て決まります。
既存団体主催となるので、開催日程と時間が平日の放課後、または土日となる場合が多いです。
参加は任意となり強制力はありませんが、幅広く地域の人たちが参加できるものにすることができます。
既存事業枠の補助金額にもよりますが、およそ20万円~50万円程度の演目が招聘しやすいと思います。参加費をひとりあたり1000円~2000円程度にすることで、特製オヤツも用意できるようになります。
③新たに地元住民の実行委員会を組織し実施する。
一番自由度が高く、フットワークの軽い方法ですが、予算獲得と集客動員が課題となります。
使える予算としては、国や各自治体の文化振興、地域活性、地域交流、市民協働などに対する補助金や助成金があります。これも自治体によりますが、実施する日の3ヶ月~6ヶ月前に申請しなければなりません。(国の場合は1年以上前)
ほかに、独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金という制度も私たちの場合使えると思います。(これは5月締切で、必要に応じて私たちが申請します。)
獲得できる予算に応じて演目を変えたり、同じ時期に他の地域と連動することで一箇所あたりの費用負担を減らし、予算規模の大きな演目を招聘することもできます。
参加費がひとりあたり1000円~2000円にすることで特製オヤツもつけられます。